公開日:2026/10/01
株式会社アットイン 一般事業主行動計画の公表について
女性の職業生活における活躍の推進に関する法律(以下、女性活躍推進法という)および次世代育成支援対策法(以下、次世代法という)に基づき、「一般事業主行動計画(女性活躍推進法・次世代法 一体型)」を策定いたしました。つきましては、女性活躍推進法・次世代法に基づき、下記の通り公表いたします。
女性活躍推進法とは
企業が自社の女性労働者のキャリア形成を支援し、男女問わず公平な労働環境を提供することを目的として定められた法律です。女性が職業生活において、個性と能力を十分に発揮し活躍できる社会を実現するために制定されました。
次世代育成支援対策法とは
次の世代を担う子ども達が健やかに生まれ育つ環境の整備を行うために、国、地方公共団体、企業、国民が担う責務を明らかにし、集中的かつ計画的に取り組んでいくための法律です。
一般事業主行動計画とは
女性活躍推進法は、常時301人以上、次世代法は、常時101人以上の労働者を雇用する企業に対して、「一般事業主行動計画」の届出・公表・従業員への周知が義務づけられています。さらに女性活躍推進法では、女性の活躍に関する状況の情報公表も義務づけられています。
女性活躍推進法および次世代法に基づく「一般事業主行動計画」は、女性の職業生活における活躍の推進に関する取り組み、労働者の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境および子育てをしていない労働者も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むにあたって、その計画期間・目標・達成のための対策と実施時期を企業の実情に応じて策定するものです。
以上
女性活躍推進法に基づく
株式会社アットイン 行動計画(第1期)
中期経営計画の「人と組織の幸せな成長の追及」を実現するための経営戦略の一つと位置づけ、多様な人材がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
- 令和8年10月1日〜令和11年9月30日(3か年)
2. 弊社の課題
- 課題1：管理職に占める女性労働者の割合が低い
- 課題2：雇用形態別で有給休暇取得率にばらつきがある
3. 内容
- 目標１：「女性労働者に対する職業生活に関する機会の提供」
- 管理職に占める女性比率を期間内までに25%以上にする。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和8年10月〜 性差のない昇格運営の維持(全管理職へ周知)
- 令和9年4月〜 利用可能な両立支援制度に関する周知徹底
- 令和9年9月〜 管理職女性と、主任・課長補佐クラスの交流機会設定
- 令和10年5月〜 自らキャリアプランを構築する力やスキルを学ぶためのキャリア研修を開催
- 目標２：「職業生活と家庭生活との両立に資する雇用環境の整備」
- 期間内の平均有給休暇取得率を70%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和8年10月〜 年休取得推奨に関する定期的な全社案内
- 令和8年11月〜 業務改廃(ヤメカエ)の仕方等の情報発信
- 令和10年10月〜 70%以上取得しなかった部署の上長へのヒアリングを通じた課題の把握と対策の実行
以上
次世代育成支援対策推進法に基づく
株式会社アットイン 行動計画(第1期)
中期経営計画の「人と組織の幸せな成長の追及」を実現するための経営戦略の一つと位置づけ、多様な人材がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り、働きやすい雇用環境の整備を行うため次のように行動計画を策定する。
1. 計画期間
- 令和8年10月1日〜令和11年9月30日(3か年)
2. 弊社の課題
- 課題1：育児・介護休業法に基づく諸制度の周知がわかりにくい
- 課題2：部署ごとに残業時間にばらつきがある
3. 内容
- 目標１：「育児休業等の取得の状況に関する目標」
- 計画期間内における男性の育児休業取得率を10%以上とする。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和9年4月〜 育児・介護休業法に基づく両立支援ガイドブックの作成
- 令和10年4月〜 ライフイベントがあっても継続就業できる両立支援サポートの確立(育児・介護)
- 目標２：「労働時間の状況に関する目標」
- 計画期間内におけるフルタイム労働者の一人当たりの各月ごとの平均残業時間を30時間未満とする。
＜実施時期・取組内容＞
- 令和8年10月〜 本取組みの主旨、目標の周知
- 令和9年4月〜 生産性向上を目指した業務の効率化、標準化
以上
株式会社アットイン
女性の活躍に関する状況の情報公表
1. データの前提条件(付記事項)
- データ数値集計日：2026年3月31日時点
- 正社員：社外への出向者を除く
- 正社員以外の有期社員：契約社員・パート・アルバイトが該当
2. 男女間賃金差異
| 区分 | 男女間賃金差異 |
|---|---|
| 正社員 | 78.7% |
| 契約社員・アルバイト | 149.1% |
3. 管理職に占める男性・女性労働者の割合
| 男性 | 女性 |
|---|---|
| 80.0% | 20.0% |
4. 労働者に占める女性労働者の割合
| 区分 | 女性労働者の割合 |
|---|---|
| 正社員（総合職） | 40.8% |
| 正社員（一般職） | 100.0% |
| 契約社員・アルバイト | 71.8% |
5. 雇用管理区分ごとの有給休暇取得率
| 区分 | 有給休暇取得率 |
|---|---|
| 正社員（総合職） | 80.7% |
| 正社員（一般職） | 100.0% |
| 契約社員・アルバイト | 68.7% |
以上