2024/05/24
ホテルの高騰はなぜ？今こそマンスリーマンションを検討したいわけ
近年、ホテルの価格高騰が続いており、出張経費の削減に頭を悩ませている企業も多いのではないでしょうか。特に宿泊費は出張の大部分を占めるため、少しでもコストを抑えたいもの。とはいえ、ホテル料金の上昇はさまざまな要因により今後も続くと予想されます。
そこで本記事では、ホテル料金の高騰の背景と対策について詳しく解説します。出張経費の削減に悩んでいる企業の担当者は、ぜひ参考にしてください。
Contents
ホテルはどのくらい高騰しているのか
ホテルの価格高騰は全国的にみられます。例えば、東洋経済によると、高級ホテルのパレスホテル東京は2023年3〜4月の平均客単価が10万円を超えたと明記されており、2024年に入った現在も変わらず10万円前後を推移している状況です。
また、京都のラグジュアリーホテルであるザ・ホテル青龍 京都清水も、2024年6月の平日料金が12万円と高水準の宿泊料金となっています。
さらに、昨年度の消費者物価指数では「宿泊料」が前年度比25.5%も上昇しており、宿泊コストの家計への影響は計り知れません。このように、ホテルや旅館の宿泊料金は全国的に上昇傾向が続き、今後も宿泊料金の高止まりが避けられない状況なのです。
参考記事：消費者物価指数（2024年(令和6年)3月分及び2023年度(令和5年度)平均）- 総務省
参考記事：桜の季節を襲う｢ホテル価格高騰｣､3つの裏事情 - 東洋経済ONLINE
ホテル代が高騰している3つの背景
ホテルの価格が高騰している理由は、主に3点考えられます。以下で詳しく解説していきましょう。
ホテル側の人材不足
ホテル業界で深刻な人手不足が続く要因は、新型コロナウイルスによる人員削減が影響していることも考えられます。当時、コロナ禍により客足が途絶え、ホテル側は経営を維持するためにやむを得ない状況でした。
2022年度の株式会社帝国データバンクの「旅行・ホテル業界動向調査」によると、2018年度は約5.2兆円に対して2020年は約2.8兆円まで落ち込んでおり、国内旅行、インバウンド需要が縮小している市場では、人員削減が余儀なくされました。
しかし、2022年10月から旅行支援や外国人観光客の受け入れにより需要が急増。離職した従業員の戻りは少なく、「需要に対応するため」「人材確保のための賃金アップ」に注力した結果、宿泊費が高くなっているということが、ホテル代高騰要因のひとつとして挙げられます。
参考：：「旅館・ホテル業界」 動向調査（2022 年度）- 株式会社帝国データバンク
インバウンド観光客の急増
訪日外国人観光客の増加も、価格高騰の要因です。日本政府観光局が発表した「訪日外客統計 2024.4」によると、2024年3月の訪日外客数は308万人であり、2019年（コロナ禍前）同月比では11.6％増えています。
増加傾向の背景には、「新型コロナウイルスの「5類」移行に伴う入国制限の解除」「日本の物価が安い」が挙げられます。
画像：訪日外客数（2024 年 4 月推計値）訪日外客数 月別推移（2017年〜2024年） - 日本観光局
入国制限の解除は2022年10月に大幅緩和が行われ、2023年4月からワクチン接種証明書などの書類提出が不要に。
さらに2022年後半から円安が止まらず、日本の物価は安くなっています。その結果、インバウンド需要の増加でホテルの客室稼働率は上昇傾向にあり、宿泊料金の高騰につながっていると考えられます。
客単価を重視した経営戦略
ホテル業界では新型コロナウイルスや物価上昇の影響により、「稼働率」よりも「客単価」を重視している傾向です。京都観光協会によると、「京都市内主要ホテルの2023年平均各単価率」は18,199円であり、前年＋4,793円、2019年の＋2,589円アップしています。
ホテルでは水道光熱費・アメニティ代・リネン会社への委託金などが発生し、これらも物価高の余波を受けている状況。つまり、原材料費の高騰や人手不足の影響により、利益を確保するために客単価を重視した経営戦略にシフトする企業が増えたと考えられます。
この背景により、宿泊施設は高級路線への転換や付加価値の高いサービスの提供など、利用者の満足度につなげるために客単価を上げています。
出張時に使うビジネスホテルも高騰している？
実は、ビジネスホテルの価格も価格高騰の余波を受けています。東京商工リサーチによると、「株式上場するホテル運営会社11社の客単価 2023年7-9月期」は、平均で1万3,212円。2019年の9,677円に対し、約3,000円上回っています。
画像引用元：上場ビジネス・シティホテル「客室単価・稼働率」調査 ～ 東京商工リサーチ
また、東洋経済オンラインによると、ドーミーインの2023年10-12月の平均客単価は1万4,400円。2019年同時期に比べると約35％上昇していると明記されているのです。
ホテルの価格が高騰すると、従来まで「出張宿泊費は1泊1万円」と定めていた企業でも、予算を上げざるを得ない状況だといえるでしょう。
ホテル高騰の今、少しでもコストを抑える方法はあるのか？
比較的安価であったビジネスホテルでさえも価格が高騰している中、コストを少しでも抑える方法は以下3点あります。
ホテルと法人契約を結ぶ
ビジネスホテルを利用する頻度が高い企業は、ホテルと法人契約を結べば宿泊費の削減に効果的です。法人契約を結べば通常料金よりも割安な宿泊料金が適用され、出張経費の節約につながります。また、ホテル側も安定した収入を見込めるため、法人契約に積極的な会社もあるでしょう。
契約内容や条件はホテルによって異なります。しかし、年間の宿泊数や宿泊料金の割引率などを交渉し、法人契約を検討すればコスト削減につながります。
マンスリーマンションを利用する
マンスリーマンションは、ホテルに比べて割安な料金設定が魅力です。特に、長期出張の際にマンスリーマンションを利用すれば、大幅なコスト削減が見込めます。
例えば、都内ワンルームを1ヶ月借りる場合は、光熱費やネット料込みで約20万円前後(※）の料金がかかります。一方、1泊9,000円(※）のビジネスホテルを1ヶ月（30日）借りる場合は27万円となり、マンスリーマンションと比較すると割高になりやすい傾向です。
また、マンスリーマンションは家具や家電が完備されており、キッチンや洗濯機などの生活に必要な設備も充実しています。自炊が可能なので食費の節約にもつながり、利用者にとって心と体にゆとりを持って生活できるでしょう。
※宿泊する施設や契約する内容または会社によって変わります。
シェアハウス・ゲストハウスを利用する
シェアハウスとは、複数の人が同じ建物に住んでキッチンやバスルームなどの設備を共有する形態の住宅で、ゲストハウスは比較的安価な宿泊施設、ドミトリータイプの相部屋が主流でです。どちらもホテルに比べて宿泊費を抑えられる選択肢の一つです。
ただし、割安な料金設定が魅力である一方、プライバシー面では劣ります。また、他の宿泊者との交流が求められる場合もあり、利用者の性格によっては負担になることも。シェアハウスやゲストハウスは、出張先での短期滞在には適しているといえます。
マンスリーマンションなら、宿泊代を抑えられる！そのメリットとは？
前述した中で、コストを抑えられる・契約が手軽である・利用者に負担がかからないのは、マンスリーマンションです。ビジネスホテルを利用する頻度が高い企業にとってマンスリーマンションを選ぶメリットを4点解説しましょう。
長期利用ならホテルに比べてお得＆価格も安定
マンスリーマンションは月単位での契約が基本となるため、1泊あたりの宿泊料金がホテルよりも割安に設定されています。
例えば、東京都内の場合、ビジネスホテルの1泊平均料金が1万円前後なのに対し、マンスリーマンションの場合は1泊あたり5,000円〜8,000円程度で利用可能です。
また、ホテルのように土日割増などはありません。マンスリーマンションは物件の立地や広さで価格が異なるため、長期契約でも価格は安定しているため、出張経費を管理している部署にとっては、予算管理がしやすい側面もあるといえるでしょう。
関連記事：マンスリーマンションは半年でも契約できる？半年借りた場合の費用相場や賃貸との比較について解説
充実したサービスと設備を完備
マンスリーマンションは、充実したサービスと生活に必要な設備が一式揃っているのが魅力です。室内には、ベッド・テレビ・冷蔵庫・電子レンジなどの基本的な家具家電が備え付けられています。また、キッチンや洗濯機も完備されているため、カバン一つで生活できる環境も万全です。
マンスリーマンションの運営会社によっては、備品やオプションが豊富にあったり、部屋の困りごとに24時間サポートしてくれたりなど充実したサービスもあります。ハード面、ソフト面で安心して暮らせる環境なのは、利用者にとっても心強いでしょう。
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Webで手続きは簡単
マンスリーマンションの予約や契約手続きは、Webサイト上で簡単に行えます。多くのマンスリーマンション運営会社では、物件検索・空室確認・予約・契約までオンライン上で完結できるシステムです。必要書類のやり取りもWeb上でできるため、手軽に手続きを進められます。
契約期間は柔軟に対応可能
マンスリーマンションの契約期間は、ホテルに比べて柔軟です。最低契約期間は1ヶ月からですが、その後は日数単位で延長できます。そのため、宿泊期間は出張期間に合わせて無駄なく設定可能です。また、契約期間の途中で解約する場合は1ヶ月前までに申し出れば、違約金なしで解約できるのが一般的です。出張スケジュールが変更になった場合でも、柔軟に対応できるのがマンスリーマンションの強みといえるでしょう。
ホテルの価格高騰を避けるならマンスリーマンションも選択肢に
ホテルの価格高騰はまだ続く可能性があり、ビジネスホテルも同様です。しかし、前述したように解決策は3点あり、中でも長期利用の場合はマンスリーマンションならコストを抑えられます。ホテルに比べて割安な料金設定・充実した設備・契約期間の柔軟性など、マンスリーマンションにはさまざまなメリットがあります。
快適な滞在を確保しながらコスト削減を実現するために、マンスリーマンションを選択肢の一つに加えてみてはいかがでしょうか。