2020/06/24
マンスリーマンションの勘定科目とは？社宅や寮におすすめの理由
高頻度で同じ場所に出張する従業員や、単身赴任をする従業員が在籍する企業の中には、マンスリーマンションを借りている企業もあるでしょう。マンスリーマンションの家賃はどのように計上すれば良いのか、悩む経理担当者も少なくありません。
この記事では、マンスリーマンションの勘定科目に関して、経理上の処理を解説します。また、マンスリーマンションが社宅や寮におすすめの理由も解説するため、利用を検討している人も、この記事を参考にしてください。
Contents
1.マンスリーマンションの勘定科目は？
出張が多い企業の場合、ホテルではなくマンスリーマンションを利用する企業も多いでしょう。しかし、マンスリーマンションの利用にかかる費用を処理する際に、どのような勘定科目を用いれば良いか、詳しくわからない人は多くいます。
ここでは、マンスリーマンションを借りた場合の勘定科目について解説します。勘定科目を正しく用いて、適切に経理処理をしましょう。
1-1.マンスリーマンションは出張費用になる
マンスリーマンションは借りるものであるため、「賃借料」にあたると考える人も少なくありません。しかし、マンスリーマンションの料金を会社が負担する場合は、「賃借料」ではなく「出張費用」として考えることが必要です。
賃借料とは、業務に必要な建物や土地、機械や車両などのレンタル料金のことです。建物に関する賃借料には、事務所（オフィス）や店舗の賃料などが含まれます。
一方、マンスリーマンションは、出張や単身赴任など、従業員が現地で一時的に生活するために借りるものです。したがって、賃借料ではなく「出張費用」と考えられ、適用する勘定科目は「出張費（旅費交通費）」となります。
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1-2.出張費用の精算時における注意点
マンスリーマンションの費用を含む出張時の費用を、従業員に立て替えてもらった場合には、注意するポイントがいくつかあります。
●出張費用の精算時に注意すべきポイント
①精算する内容に不正がないかどうか
食事代や交通費など、水増し請求が発生しやすい費用は、領収書やレシートをしっかりチェックしてください。精算内容や内訳に不審な点がないか確認しましょう。
②通勤にかかる費用と混同していないか
通勤にかかる交通費・出張にかかる交通費の両方を「旅費交通費」とする場合、これらを区別するために、補助科目を設定しておくと安心です。
③交際費にあたるものがないか
交際費は、通常の経費と税金の扱いが異なります。取引先との会食などの交際費は、同席した人の人数も詳しく教えてもらいましょう。
出張費用は、出張した従業員本人からの申告をそのまま通してしまいがちです。精算時にきちんと確認し、適切に処理しましょう。
2.マンスリーマンションは基本的に非課税
出張でホテルや旅館に滞在した場合、「一時的な滞在」と判断されるため、宿泊料に消費税がかかります。一方、国税庁は「住宅を借りる際にかかる賃料は非課税である」と定めており、一般的な賃貸物件において、家賃に消費税は課せられません。
マンスリーマンションは月単位で借りることが多いため、一時的な宿泊施設ではなく、住宅として扱われる施設です。そのため、宿泊費（賃料）は、基本的に一般的な賃貸契約の物件と同様、非課税処理を行うこととなります。
2-1.課税になる場合とは？
マンスリーマンションにかかる家賃は、原則非課税です。しかし、マンスリーマンションの使い方や契約内容・契約期間によっては、例外的に税金がかかる場合もあります。
課税になるケースを以下にまとめました。
●マンスリーマンションの賃料が課税されるケース
①家賃に含まれていない施設や設備を利用する場合
マンスリーマンションの中には、ランドリーサービスや朝食・夕食のサービスなどが利用できる施設もあります。これらのサービスにかかる利用料が家賃に含まれている場合、消費税はかかりません。しかし、サービス料金が家賃に含まれていない場合は、消費税の課税対象となります。
②1週間程度の短期滞在をする場合
マンスリーマンションは、概ね1ヶ月以上の継続的な利用で「住宅の貸し付け」とみなされ、家賃が非課税となります。一方、1週間程度の短期滞在の場合は「住居（住宅利用）」ではなく、ホテルなどと同様に「一時的な滞在」とみなされるため、消費税が課されます。
マンスリーマンションを出張などで利用する場合は、利用期間をよく考え、マンスリーマンションの料金体系・事前説明を確認することが大切です。
3.マンスリーマンションが社宅や寮におすすめの理由
マンスリーマンションは、1回きりの長期出張における滞在目的以外にも、社宅や寮としての利用がおすすめです。マンスリーマンションを社宅や寮として利用するメリットには、以下のような内容が挙げられます。
●マンスリーマンションを社宅や寮として利用するメリット
①出張費用の削減に繋がる
出張や単身赴任などで借り上げ社宅・寮を準備する際は、一般的な賃貸住宅を借りる方法も選択肢の1つです。しかし、賃貸住宅を利用する場合は、毎月の家賃だけでなく敷金・礼金・仲介手数料（仲介料）などの初期費用もかかります。また、部屋の清掃代や保険料・更新料・退去の際の原状回復費用なども、経費として負担しなければなりません。
マンスリーマンションを利用すると、一般的な賃貸住宅やホテルなどに滞在してもらうよりも、家賃（宿泊代）を節約できます。1ヶ月単位の契約であるため、解約手数料や違約金のコストも大きな差です。複数の部屋を借りることも可能で、必要なときにスムーズに利用・延長・解約できることもメリットの1つとなります。
②自社で社宅や寮といった物件管理が不要になる
社宅や寮を自社で所有する場合、物件の管理も行わなければなりません。一方、マンスリーマンションを法人の社宅や寮として運用する場合、自社で不動産を管理する必要がなく、修繕費や清掃費など保守に関係する手間や経費を削減できます。
③家具や家電が付いているため、従業員の経済的負担が減る
一般賃貸で生活するとき、部屋に合った家具や家電を購入・レンタルする必要があり、入居者の負担が大きくなりがちです。マンスリーマンションの多くは家具・家電付きであるため、従業員個人の費用負担を抑えられる魅力があります。
マンスリーマンションを社宅や寮として利用することには、経費面で非常に大きなメリットがあります。出張が多い企業の人は、マンスリーマンションの利用を検討してみましょう。
4.東京のマンスリーマンションはアットインがおすすめ
東京で社宅・寮の代わりに利用できるマンスリーマンションを探す場合は、少ない荷物でも快適に生活をスタートできる、「アットイン」での物件探しがおすすめです。
アットインが取り扱う物件は、一般的なビジネスホテルよりも居住空間が広く、入居中もリラックスして過ごすことができます。すぐに利用できる家具・家電・設備が整っており、リネンセットや調理器具、食器などの小物が備え付けられている点も、嬉しいポイントです。
料金システムが単純明快であることも、魅力の1つです。保証料や保険料だけでなく、使用期間中の水道光熱費（上限12,000円／月）まで賃料に含まれているため、生活費を抑えることができます。
アットインでは、「24時間ゴミ出し可能」「禁煙」などの魅力を備えた物件も多数取り扱っています。賃料とは別料金ではあるものの、室内の清掃サービスも提供されているため、家事が苦手な人も安心です。
出張時に長期滞在する部屋や、社宅・寮に最適なマンスリーマンションを東京で考えている人は、アットインを検討してください。
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まとめ
ここまで、マンスリーマンションの勘定科目に関して、精算時の注意や課税対象の有無を中心に解説しました。
1ヶ月以上の出張時に利用したマンスリーマンションの賃料は、「出張費（旅費交通費）」という勘定科目を使用し、非課税処理して会計することを覚えておきましょう。また、家賃が課税になる場合と、課税にならない場合のパターンも、把握することが重要です。
費用面でも魅力の多いマンスリーマンションを東京で探している人は、生活に必要なあらゆるものが揃った「アットイン」の物件を探してみましょう。
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