2025/12/08
単身赴任とは？基礎知識、単身赴任するメリット・デメリット、準備すること、住まいの選択肢を徹底解説
転勤や異動に伴い、単身赴任を経験する方は少なくありません。特に初めての単身赴任では、何から準備すればいいのか、どんな手続きが必要なのか分からず不安を感じる方も多いのではないでしょうか。
本記事では単身赴任の基礎知識、メリット・デメリット、もらえる手当の種類、住まいの選択肢まで解説します。これから単身赴任を控えている方は必見です。
Contents
単身赴任とは？基礎知識と実態
単身赴任とは、転勤や異動により勤務地が変わる際、家族を残して一人で新しい勤務地で働くことを指します。持ち家や子どもの学校、配偶者の仕事などの事情から、家族全員での引っ越しが難しい場合に選択するケースが多い傾向です。
まずは、単身赴任の期間や割合など、基礎知識と実態を把握しておきましょう。
単身赴任の期間はどのくらい？
厚生労働省の「企業における転勤の実態に関する調査」によると、単身赴任の期間は「3年程度」が最も多く、国内転勤で37.6％、海外転勤で39.7％を占めています。次いで「5年程度」が国内転勤26.2％、海外転勤28.3％となっており、3〜5年程度の単身赴任が全体の6割を占めているのが現状です。
日本の単身赴任の割合と家族帯同の比率は？
独立行政法人労働政策研究が2017年に発表した「企業の転勤の実態に関する調査」によれば、「正社員（総合職）のほとんどが転勤の可能性がある」が33.7％、「正社員（総合職）でも転勤をする者の範囲は限られている」が27.5％でした。つまり、約6割の企業で転勤の可能性があることがわかります。
また、転勤時に家族帯同を選んだ割合は45％。単身赴任を選んだ理由としては以下が挙げられます。
- ・持ち家があるため 61.6％
- ・子の就学・受験のため 52.8％
- ・配偶者が働いており、帯同できないため 38.4％
参考：独立行政法人労働政策研究「企業の転勤の実態に関する調査」より（2017年発表）
単身赴任と転勤・異動・出向の違い
単身赴任と混同されやすいのが「転勤」「異動」「出向」です。各用語についても把握しておきましょう。
【転勤】
転勤とは、勤務する事業所や場所が変わる異動を指します。転居を伴わない場合もありますが、新しい職場が遠方にあるときは引っ越しを余儀なくされます。この際、家族を残して単身で赴任することを「単身赴任」といいます。
【異動】
異動とは、会社からの辞令で部署・役職・職務が変わることです。単身赴任は異動の結果として生じる働き方のスタイルといえます。
【出向】
出向とは、出向元企業の子会社や関連する別の企業に異動することです。出向には「在籍出向」と「転籍出向」の2種類があります。在籍出向は出向元に籍をおいたまま出向先と雇用契約を結ぶので、出向元への復帰が前提です。一方、転籍出向は出向先に籍を移すため、実質的に転職に近い形となります。
単身赴任するメリット
転勤や異動を命じられることには意味があり、単身赴任にならざるを得ない状況でもメリットはあります。以下で単身赴任のメリットを5点解説しましょう。
家族の環境を維持できる
単身赴任の最大のメリットは、家族の環境を変えずに済む点です。持ち家の管理・子どもの学校・交友関係・配偶者の仕事など、これまで築いてきた生活の基盤をそのまま維持できます。新たな環境づくりの負担がないため、家族のストレス軽減につながります。
通勤のストレスが減る
単身赴任は、配偶者の職場や子どもの学校との位置関係を考慮する必要がありません。そのため、自分の会社の近くに住居を構えられるため通勤時間の短縮や、通勤ラッシュに巻き込まれず出社できます。
家事のスキルが身につく
単身赴任はすべての家事を一人でこなす状況になります。家事に費やす時間に比例して、家事スキルが身につくでしょう。これまで家族に任せていた方も続けるうちに意外と楽しくなり、生活にメリハリが出るかもしれません。
キャリアアップのチャンスになる
新天地で新たな仕事を任せられることでスキルの幅が広がり、業務遂行能力の向上が期待できます。また、新たな人脈を築くことで刺激を受け、自身の成長につながる機会も増えるでしょう。
自分の時間が増える
単身赴任中は、今まで家族に使っていた時間を自分に使えるようになります。トレーニングジムに通う、読書をする、資格の勉強をするなど、自己研鑽に充てられる時間が増えることは、単身赴任者のメリットです。
単身赴任のデメリット
メリットがある一方、単身赴任にはデメリットもあります。以下5点のデメリットを事前に把握しておけば対策を立てやすくなります。
生活費が増加する
単身赴任は二拠点生活になるため、生活費は大幅に増加します。住居費は会社からの手当で軽減されることが多いものの、生活費・水道光熱費・食費は二拠点分が必要です。自炊を心がけたり、こまめに電気消したりして日々の出費をおさえる工夫が求められます。
孤独感を感じやすい
単身赴任は家に帰っても家族がいないため、孤独を感じやすくなります。また、家族が遠方にいるので、誕生日や結婚の記念日など大切なイベントに参加しづらいことも人によってはストレスに感じるかもしれません。当日の参加が難しい場合は、別日にお祝いするなど柔軟な対応を心がけましょう。
家事の負担が増加する
今までは家族で分担していた家事を一人でする必要があり、負担が増加します。どうしても家事が苦手な場合は、家事代行サービスも選択肢の一つ。出費はかさみますが、ストレスは軽減するでしょう。
家族との時間が減る
単身赴任は、家族と過ごす時間が必然的に減ります。特に小さな子どもがいる家庭では、成長過程を見られないことに後悔を感じることも。ビデオ通話などを活用して、日常的にコミュニケーションを取る工夫が大切です。
住居の確保や準備に時間と手間がかかる
単身とはいえ、引っ越しや新しい住居に必要な家具・家電を準備するには時間と手間がかかります。特に遠方の場合は内見のために何度も足を運ぶのが難しいことも。また、家具・家電の配置に時間をかける余裕がない可能性もあるでしょう。マンスリーマンションなど家具家電付きの物件であればカバン一つで入居できるため、準備の負担を大幅に削減できます。
単身赴任で準備すること
単身赴任が決まったら、計画的に準備を進めるのが肝心です。ここからは必要な手続きや準備事項を解説しましょう。
単身赴任先の物件を探す
単身赴任が決まったらまずは物件を探しましょう。勤務地に近い場所であれば通勤ストレスを軽減できます。家族のもとへ帰省することも考えて、駅や高速のインターが近い場所もおすすめ。ただし、設備にこだわりすぎると割高になり、条件に合う物件が見つかりにくくなります。譲れない条件と妥協できる条件をあらかじめ整理しておきましょう。
家具・家電をそろえる
住居が決まったら、新居で使用する家具・家電を準備します。購入前に新居の寸法を測っておくと、サイズが合わないトラブルを防げます。また、家具・家電を揃えるには時間がかかるもの。一度にすべてそろえようとすると費用や労力の負担が大きいため、まずは必要最低限のものからそろえましょう。
赴任先のライフラインやインターネットを契約する
電気・ガス・水道・Wi-Fi環境の契約手続きは、引っ越し2週間前を目安に進めましょう。特にガスは立会いが必要なため、早めの連絡が必須。ライフラインの契約は面倒に感じるかもしれませんが、契約しなければ生活できません。計画的かつ余裕を持ったスケジュールが肝心です。
転出・転入届を提出する
単身赴任が決まれば、住民票の異動手続きも忘れずに。まずは、現住所から転出する際に、「転出届」を提出しましょう。その後、新居に入居した14日以内に「転入届」を提出します。この時、転出届の際に交付される「転出証明書」を添えて届け出ましょう。（法第22条第1項及び第2項、令第23条第1項及び第2項）
「転居届」は、同一市区町村での引っ越しの場合で、転居した日から14日以内に届出るものです。（法第23条）
なお、単身赴任が1年未満で終了する場合や、生活拠点が変わらないとみなされる場合は届出が不要のケースもあります。ただし、届け出ないと行政上の手続きが煩わしくなることも。単身赴任期間や家族の状況によって各家庭で判断しましょう。
参考：総務省「住民基本台帳制度に基づく各種届」より
参考記事：単身赴任で住民票を移すべき？判断基準と移さないメリット・デメリットを徹底解説
印鑑登録の廃止・登録する
転出届を提出すると印鑑登録が自動的に抹消される自治体もありますが、念のため窓口で確認しましょう。新しい住所での印鑑登録には、マイナンバーカード・登録する印鑑・免許証などの顔写真入りの身分証明書が必要です。
銀行・クレジットカード・運転免許証の住所変更をする
単身赴任する場合は、銀行・クレジットカード・運転免許証の住所を変更を行いましょう。大事な明細書や重要なお知らせなどが手元に届かなくなるからです。明細書や重要書類は「転送不要郵便」が利用される場合があり、郵便局の転居・転送サービスを出していても新住所には届きません。
また、銀行での一部サービス利用時には本人確認が必要となり、その際の確認書類として運転免許証やマイナンバーカードなどの身分証明書で、届出住所の一致が求められます。サービスを利用する予定がある方は、手続きが滞らないよう早めに住所変更を済ませておきましょう。
単身赴任でもらえる手当の種類
単身赴任は生活費が増加しますが、会社から各種手当が支給されるケースが多くあります。ここからは、単身赴任でもらえる手当の一例について解説しましょう。
住宅手当（家賃補助）
住宅手当とは従業員の家賃や住宅ローンの一部を補助する手当で、給料と合わせて毎月支給されます。支給条件や金額は企業によって異なるため、事前に確認してください。また、給与の一部として支給されるため、課税対象になると心得ましょう。
引っ越し手当
引越し手当とは、単身赴任先への引っ越し費用を補助してくれる手当です。基本的には、引越し業者への支払いに充てますが、企業によっては新居での家具・家電購入費に充当できる場合もあります。引っ越し手当は、住宅手当や地域手当のように毎月支払われるものではなく、一時金として支給されるのが一般的です。
地域手当
地域手当とは、地域ごとに異なる物価の格差を調整するために支給される手当です。物価の高い地域に転勤した社員と他の地域の社員との間で、実質的な給与格差が生じないようにする目的があります。
帰省手当
帰省手当とは、赴任先から家族のもとへ帰省する際に支給される手当です。単身赴任者は経済的・精神的な負担が大きくなるもの。家族との時間を過ごすことで、ストレスを軽減させる狙いがあります。帰省手当は基本的に課税対象ですが、業務上必要な出張に合わせて帰省する場合は、非課税となるケースもあります。
外地手当（海外赴任手当）
外地手当とは、海外勤務する社員に支給される手当で、国内赴任より支給金額が手厚い傾向にあります。また、日本に比べて生活環境が悪かったり、不便な地域で働く従業員のためにハードシップ手当を支給している会社もあります。
参考記事：単身赴任手当の相場とは？種類や支給条件、注意点を徹底解説
単身赴任の住まいの選択肢
単身赴任の住まい選びは、生活の質を左右する重要な要素です。以下のそれぞれの特徴を理解し、ご自身の価値観やライフスタイルに合った住居を選びましょう。
賃貸アパート・マンション
賃貸アパート・マンションは家具が自由に配置でき、月々の家賃をおさえやすいのが特徴です。ただし、初期費用として、敷金・礼金・仲介手数料が必要で、一般的に家賃の4〜6ヵ月分かかります。それに加え、家具・家電を新調するとさらに出費がかさみます。契約から入居までの期間は約1ヵ月ほど要する点もおさえておきましょう。
社宅・寮
社宅・寮は企業が所有するアパートやマンションの一室を従業員へ貸し出す福利厚生制度です。物件探しや契約手続きの手間が省け、本人の負担を大幅に軽減できます。社員同士のコミュニケーションも取りやすい環境のため孤独感が薄れる一方、人間関係に気を遣う可能性もあるので、うまくバランスを取る必要があります。
マンスリーマンション
マンスリーマンションの最低契約期間は30日です。それ以上の契約については柔軟に対応でき、次の予約が入っていなければ期間延長も可能。家具・家電付きなので入居したその日から新生活をスタートできるのは、マンスリーマンションのうれしいポイントです。
参考記事：マンスリーマンションとは？選ばれる理由や借りる際の注意点を解説！
参考記事：マンスリーマンションのデメリット・メリットとは？注意点や借りる際のポイントも解説！
単身赴任の住まいにマンスリーマンションが選ばれている理由
近年、単身赴任の住まいとしてマンスリーマンションの人気が高まっています。その理由を以下で詳しく解説しましょう。
初期費用を大幅に削減できる
マンスリーマンションは敷金・礼金・仲介手数料が不要で、初期費用を最小限におさえられます。一般的な賃貸物件の場合、初期費用だけで数十万円かかることも少なくないため、会社からの辞令が急に出た場合でも、経済的負担を軽減しつつすぐに新生活をはじめられるのは大きなメリットです。
家具・家電付きですぐに生活できる
マンスリーマンションはベッド・洗濯機・冷蔵庫・電子レンジ・テレビなど、生活に必要な家具家電が一通り揃っています。急に辞令が出ても、着替えや日用品さえあれば入居できるため、引っ越しもスムーズ。また、家具・家電の新調費をおさえられ、退去時の処分の手間も不要です。時間とコストの両方を節約できる点が、単身赴任との相性が抜群といえるでしょう。
光熱費やネット料金が込み、もしくは定額制なので家計管理が楽である
マンスリーマンションは光熱費やネット料金が利用料に含まれている物件が多く、月々の固定費は一定です。そのため、家計管理がしやすく、予算も立てやすいため、二拠点生活で支出が増える単身赴任者にとって安心感があります。 特に、忙しい業務の合間に「電気代の支払い」「ネットの開通手続き」をしなくていいのも大きな利点。支出の見通しが立てやすい点も、単身赴任者から支持されている理由です。
内見も契約もすべてWebで完結する
マンスリーマンションは、物件探しから内見、契約までオンラインで完結します。特に内見は、動画や360度カメラによるバーチャル内見を用意している運営会社も多いため、実際の雰囲気を把握できるのは魅力的。契約に必要な書類は、身分を証明するものがあればよいので、現地に足を運ぶ必要はありません。忙しいビジネスパーソンが単身赴任先を決めるうえでも非常に効率的なのです。
単身赴任を無理なく乗り切るなら、事前準備と住まい選びが肝心！
単身赴任は、住所変更をはじめとした多くの手続きや準備が必要です。特に住まいに関しては、一般的な賃貸物件だと家具家電を準備・ライフラインの手続き・インターネット回線の契約や工事など、やるべきことが山積みで負担に感じる方も多いでしょう。
その点、マンスリーマンションなら初期費用不要で、家具家電や生活必需品、インターネット環境まで完備されており、契約から入居までの準備時間を大幅に短縮できます。
単身赴任先でマンスリーマンションを検討している方は、ぜひアットインで物件を検索してみてください。きっとあなたにピッタリの住まいが見つかりますよ。