2025/02/28
地方移住とは？メリット・デメリット・補助金について詳しく解説します
「田舎でのんびり暮らしたい」「起業して地方の活性化に取り組みたい」。このような思いから、近年多くの方が地方移住に関心をよせています。しかし、移住を検討する一方で、仕事や収入の確保・新しい人間関係の構築・生活環境の変化などに対し、漠然とした不安を抱えている方もいるのではないでしょうか。
本記事は、地方移住のメリット・デメリット補助金について詳しく解説しています。さらに、いきなり移住するのが不安な方のために、「お試し移住」という選択肢があることについても触れています。失敗のない地方移住生活を送るために、ぜひ参考にしてください。
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地方移住とは
地方移住とは都市部（東京や大阪など）から地方（地方都市や田舎など）へ生活の拠点を移すことを指します。テレワークの普及やライフスタイルの見直しにより自然豊かな場所での暮らしを求める方が増加したことで、地方移住への関心が近年高まっています。
また、地方移住は単なる住まいの移動だけでなく、新しいコミュニティへの参加や地域資源を活かした働き方の選択肢を広げられるのも特徴です。政府も「地方創生」の一環として地方移住を推進しており、国や自治体が提供する支援制度や補助金の活用によって移住のハードルを下げることも可能です。
地方移住には、一般的に3つのパターンがあります。これらの移住スタイルを理解すれば、自分に合った地方移住の形を選びやすくなります。
| パターン | 移動経路 | 特徴 |
|---|---|---|
| Uターン | 地方（出身地）→都市部→地方（出身地） | 地元の人間関係や土地勘があるため、比較的スムーズに移住できるケースが多い。 |
| Iターン | 都市部→地方 | 自分の理想に合った地域を自由に選べる反面、新しい環境に一から馴染む必要がある。 |
| Jターン | 地方（出身地）→都市部→地方（別地域） | Uターンほどではなく、中間的な移住形態。地方の文化には馴染みがあるが、新たなコミュニティづくりが必要。 |
【Uターン】
地方出身者が生まれ育った場所以外で進学・就職した後、再び地元へ戻ること。地元の人間関係や土地勘があるため、比較的スムーズに移住できるケースが多い。
【Iターン】
都市部出身者が地方へ移住して新たな生活をはじめること。自分の理想に合った地域を自由に選べる反面、新しい環境に一から馴染む必要がある。
【Jターン】
地方出身者が都市部で進学・就職した後、地元ではなく近隣の地域に移住すること。Uターンほどではなく、中間的な移住形態。
地方移住のメリット
地方移住のメリットは、主に5つあります。以下で詳しく解説していきましょう。
生活費をおさえられる
地方は都市部と比べて、家賃や物価が安いのが大きなメリットです。例えば、東京23区の平均家賃（1K〜2DK）が約8〜15万円であるのに対し、地方都市では3〜7万円程度で同じ条件の物件を借りることができます。また、食材は地元の市場などで購入すれば、新鮮かつ安価で手に入りやすいのも嬉しいポイントです。
さらに、住まいに関して多くの自治体は、定住促進奨励金・住宅建築補助・リフォーム支援などの移住者向けの支援制度を設けています。各自治体によって施策に違いがあるので、移住先のホームページで確認しましょう。
自然を身近に感じられる
地方では、自然を身近に感じながら生活できます。海・山・川に囲まれた環境はストレス軽減や健康増進に効果があるとされています。また、四季折々の変化が見えやすいのも大きな魅力。キャンプやトレッキングなど自然の中でのアクティビティに参加しやすい環境です。さらに、家庭菜園や釣りなど、都市部では難しい趣味を気軽に楽しめます。
子育てしやすい
地域では子どもを見守る仕組みが構築されている自治体もあり、安心して子育てできる環境です。また、保育園の待機児童は都市部に比べて少ない傾向。さらに、自治体によっては子育て世帯向けの独自の支援制度を設けている地域もあります。
自然を相手に遊んだ経験は、大人になっても記憶に残るもの。地方移住は子どもにとってもかけがえのない経験となるでしょう。
人混みのストレスから開放される
地方へ移住した場合、移動手段は基本的に車です。通勤に公共交通機関を使う機会は少ないため、満員電車とは無縁の生活になるでしょう。仮に、公共交通機関を利用しても都市部より人口が少ないので人混みになりにくいです。
また、リモートワークが可能な職種であれば通勤からも解放されます。通勤時間を有効活用できるようになり、生活の質が向上するかもしれません。
起業にチャレンジしやすい
地方の多くの自治体は起業支援制度を設けており、補助金・低金利融資・経営相談などのサポートを受けられます。地方特有の資源や文化を活かした事業も展開しやすく、都市部では見つけにくいビジネスチャンスも豊富です。
また、都市部に比べて家賃が安いため、ランニングコストをおさえて起業できるのもメリットといえるでしょう。
地方移住のデメリット
地方移住にはメリットがある一方、デメリットもあります。以下で5つのデメリットについても解説しましょう。
借家や空き物件が少ない
そもそも地方は都市部に比べて賃貸住宅が少なく、住居を探すのに苦労する可能性があります。近年、リモートワークを導入する企業も増えた影響で地方移住者が増加傾向にあり、空き家が不足している地域もあるのです。地方移住を決める際には各自治体が運営する「空き家バンク」をチェックして、あらかじめ物件を確認ましょう。
就職先が少ない可能性がある
地方では、都市部と比較して就職先が限られているケースがあります。特に専門職や高度なスキルを要する職種は求人が少なく、収入面で不安を感じる方もいるでしょう。そうならないためにも、移住前に就職先を決めるのは必須。テレワークが可能な仕事に就いているか自営業である場合は、比較的問題ないといえます。
車が必要になる場合がある
地域によっては公共交通機関が発達していないエリアも多く、車が必須になるのが一般的です。とはいえ、車は維持費やメンテナンス費にランニングコストがかかるもの。そのため、新車や中古車だけを検討するのではなく、カーリースやカーシェアを利用するのもおすすめです。ご自身のライフスタイルに適した選択をしましょう。
飲食店やスーパーが少ない
地方は都市部に比べて飲食店やスーパーの数が少ない傾向です。特に地方の郊外や山間部では、大型ショッピングモールや専門店が少なく、選択肢が限られることも。また、営業時間が短かったりコンビニがなかったりなど、夜遅くまで営業しているお店が少ないことも日常生活に影響を与える可能性があります。あらかじめ地域の飲食店・スーパー・コンビニの情報を調べておけば、移住後のギャップを減らせるでしょう。
自然災害には注意が必要である
地方によっては、台風・豪雨・自信・大雪などの自然災害のリスクが高い地域もあります。特に、山間部では土砂災害や豪雪の影響を受けやすく、沿岸部では津波や台風による被害を受ける可能性もあるのです。災害が少ない地域を候補地とするのも一つですが、いずれにしても自然災害には注意しなくてはなりません。必ず地域のハザードマップを確認し、住居先を見極め、備えをしっかり行うことが重要です。
地方移住でもらえる補助金や支援制度
ここからは地方移住を後押しする主な補助金・支援制度について解説します。これらの制度を活用すれば、移住に伴う経済的負担は大きく軽減できます。以下で3点解説していきましょう。
| カテゴリ | 制度名 | 内容 |
|---|---|---|
| 全国制度 | 移住支援金 | 支給額: 世帯で最大100万円、単身で最大60万円 条件:
|
| 起業支援金 | 支給額: 対象経費の2/3以内で最大200万円 条件:
|
|
| 住宅関連 | 新築住宅取得支援金 | 新築住宅の取得費用の一部を自治体が補助。金額は自治体により異なる（数十万円～100万円程度）。 |
| 空き家バンク・空き家改修 | 空き家の紹介と共に、改修費用の一部を補助（工事費の1/2～2/3、上限30～100万円程度）。 | |
| 家賃補助 | 賃貸住宅に入居する移住者に対し、家賃の一部を一定期間補助（月額1～3万円程度、1～3年間）。 | |
| 子育て関連 | 子育て世帯移住奨励金 | 子どものいる世帯に移住奨励金を加算（子ども1人あたり数万円～20万円程度）。 |
| 出産祝い金・医療費助成 | 出産時の祝い金支給（数万円～数十万円程度）や、18歳までの医療費無料化など。 | |
| 就労関連 | 資格取得支援金 | 地域で需要のある資格取得に対し、費用の一部を補助（上限5～20万円程度）。 |
| テレワーク環境整備補助 | テレワークを推進するための通信環境整備費用を補助（上限10～30万円程度）。 | |
| お試し移住 | お試し移住体験制度 | 短期間の移住体験のための滞在費補助や施設提供（数日～数ヶ月、無料～格安で利用可能）。 |
移住支援金
移住支援金とは、内閣府と各自治体が連携して実施している制度です。東京一極集中を緩め、地方創生の一環として設けられました。支援額は、世帯での移住の場合は最大100万円。単身移住の場合は、最大60万円が支給されます。支給される具体的な条件は以下の通りです。
- ・移住直前の10年で通算5年以上かつ、移住直近の1年以上を東京23区に在住、または通勤していた方
- ・東京都外の対象地域へ移住した方
- ・移住先の対象地域の企業に就職した方、または起業した方
申請期限や詳細な情報は各自治体によって異なります。移住を検討している自治体のホームページや移住相談窓口で最新情報を確認してください。
起業支援金
起業支援金とは、各地域の課題解決や地域再生などの社会事業を新たに起こす方を対象にした制度です。以下は支援内容と、社会事業の一例です。
【支援内容】
- ・対象経費の2/3以内で最大200万円の補助
- ・移住支援金との併用が可能（条件を満たす場合、最大で合計300万円の支援を受けられる）
【事業の一例】
- ・地域資源を活用して、地域の問題を解決できる事業
- ・まちづくりや地域コミュニティの活性化に資する事業
- ・地域の生活環境改善に資する事業
ただし、新たに起業する場合や事業継承する場合などにより、対象者の条件があるので注意が必要です。この制度も移住を検討している自治体のホームページや移住相談窓口で最新情報を確認してください。
各自治体での補助制度
上記の全国的な制度に加えて、各自治体では独自の支援制度を設けています。以下は代表的な制度の一例です。
【住宅関連】
新築住宅取得支援金：新築住宅の取得に対する補助金を提供している
家賃補助：賃貸住宅に入居する移住者に対し、家賃の一部を一定期間補助する
【子育て関連】
子育て世帯移住奨励金：子どものいる世帯に対し、移住奨励金を加算する制度
出産祝い金：子どもの出生に際し、祝い金を支給する制度
【就労関連】
資格取得支援金：地域で需要のある資格取得に対し、費用の一部を補助する
テレワーク環境整備補助：テレワークを推進するため、通信環境の整備費用を補助する
各自治体によって内容や上記の制度の有無は異なりますが、ご自身が当てはまる補助制度を見逃さないよう各自治体のホームページで確認しておきましょう。また、申請手続きには期間が設けられているので期限切れには注意してください。
お試しで地方移住したい方はマンスリーマンションの検討を！！
地方移住にはメリットとデメリットがあり、移住を後押しするさまざまな支援制度もあります。とはいえ、いきなり移住するのに不安を感じる方もいるのではないでしょうか。
そのような方は、「お試し移住」がおすすめです。お試し移住とは、移住先での生活を一定期間体験できる制度です。各自治体が移住促進策への一環として実施しており、短期間から数ヵ月単位までさまざまな期間から選択できます。
参考記事：お試し移住とは？基礎知識・注意点・選ぶポイントを徹底解説
ただ、気軽に移住を体験したい人には、居住先の選択肢としてマンスリーマンションの検討がおすすめ。マンスリーマンションには以下の特徴があります。
- ・契約時の敷金・礼金・仲介手数料は不要である
- ・家具家電が備え付けられているので、カバン一つで生活をはじめられる
- ・電気・ガス・水道・ネットなどの契約や立ち合いは不要である
- ・契約はWebで簡単にできる
マンスリーマンションは、通常の賃貸物件と比較して大幅に初期費用をおさえることができます。本格的に移住をする前にお試しで移住体験がしたい方にとっては大きなメリット。地方移住に興味がある方は、移住先にマンスリーマンションがあるか調べてみてくださいね。