2019/05/16
マンスリーマンションに保証人は不要？無職や未成年における入居審査のポイントや注意点を解説
マンスリーマンションは、テレビや冷蔵庫などの家具・家電が部屋に備え付けられた、数週間から1年未満の比較的短期的な滞在に便利な賃貸住宅です。
短期的な滞在生活に便利なマンスリーマンションですが、入居の際には審査があります。そのため、マンスリーマンションへの入居を検討する人の中には、審査に通過できるのか不安に感じている人も多いです。
そこで、この記事ではマンスリーマンションの入居審査や保証人の要否、必要な提出書類について解説します。
Contents
マンスリーマンションの入居審査に保証人は不要なのか
多くの人がマンスリーマンションの入居審査で気に掛かることが、保証人の有無です。一般的に、マンスリーマンションでは保証人は不必要ですが、会社によっては保証人や緊急連絡先が必要なケースもあります。
そこで、マンスリーマンションに入居する際に保証人が必要か否か、保証人と緊急連絡先の違い、保証人が必要な場合の対応策について解説します。
保証人が不要の会社がほとんど
ほとんどのマンスリーマンションは、通常の賃貸住宅とは異なり、契約時に保証人は不要です。ただし、事故などの不測の事態が発生した場合の緊急連絡先として、第三者の連絡先を記入する必要はあります。
一方、通常の賃貸住宅では、契約の際に保証人や連帯保証人が必要です。保証人と連帯保証人は一見似た言葉ですが、民法上の扱いは大きく異なります。たとえば、家賃の滞納が発生した場合、保証人は貸主からの家賃支払いの請求に「まずは契約者に請求してください」と主張できる権利（抗弁権）を持ちますが、連帯保証人には抗弁権がありません。
保証人を用意できない場合は保証人代行サービスも利用できる
マンスリーマンションであっても、まれに保証人が求められるケースもあります。もし、保証人に適した人が見つけられない場合は、保証人代行サービスの利用を検討しましょう。保証人代行サービスは、一定の保証料を支払うことで契約者の保証人を保証会社が代わりに務めます。保証人代行サービスの一般的な流れは次の通りです。
- 保証人代行サービスを申し込む
- 必要書類を提出する
- 保証会社の審査を受ける
保証人代行サービスを申し込む場合は、まず管理会社に連絡しましょう。入居を検討しているマンスリーマンションで利用できる保証会社を紹介される場合があります。保証人代行サービスの利用料金は、保証会社や契約内容によって異なりますが、一般的には家賃の半月～1ヶ月分程度が相場です。
マンスリーマンションには入居審査がある？
通常、賃貸住宅に入居する時は、貸主が安心して部屋を貸せる人か否かを判断するために入居審査が行われます。通常の賃貸住宅と比べて、比較的借りやすいと言われているマンスリーマンションには入居審査はあるのでしょうか。
ここでは、マンスリーマンションと通常の賃貸渋滞での入居審査の違いや審査時に必要な身分証明書について紹介します。
マンスリーマンションと賃貸マンションの入居審査の違い
通常の賃貸住宅では、書類の確認以外にも入居希望者の職業や収入などの審査も行われます。さらに、他の入居者とトラブルを起こさないか、人柄まで確認されるケースも少なくありません。
通常の賃貸住宅と同様に、多くのマンスリーマンションでも入居審査は行われます。しかし、マンスリーマンションの入居審査は、通常の賃貸住宅と比べて簡単なものです。提出書類に不備はないのかという形式的な審査が行われます。
審査が簡単な理由は、通常の賃貸住宅が普通借家契約であるのに対して、マンスリーマンションは定期借家契約となるためです。普通借家契約では、契約期間の終了後も借主が契約継続を望む場合、原則貸主は契約継続を拒めません。一方、定期借家契約では期間満了後は原則契約を終了します。
マンスリーマンションは契約時点で利用者の滞在期間が決まっているため、長期的な入居を前提とした通常の賃貸住宅と比べて、審査が簡単なものとなっているのです
審査の時に必要な書類は2種類の身分証明書
マンスリーマンションの管理会社によって異なりますが、入居審査では身分証明書の提出が必要です。一般的には、運転免許証などの顔写真付きの身分証明書と健康保険証などの公的な身分証明書の2種類が求められます。マンスリーマンションの入居審査で使える代表的な身分証明書は次の通りです。
- ・顔写真付き身分証明書
- ・運転免許証
- ・パスポート
- ・小型船舶操縦免許証
- ・住基カード
- ・公的な身分証明書
- ・健康保険証
- ・年金手帳
マンスリーマンションの入居審査で認められる身分証明書は、公的機関が発行したものに限られます。
例えば、学生証や社員証などは顔写真が付いていても、認められないケースが多いです。また、マイナンバーカードは公共機関が発行する身分証明書ですが、個人情報として取り扱いが難しいマイナンバーを含むため、管理会社によっては身分証明書として認められないケースがあります。
マンスリーマンションの入居審査のポイント
多くのマンスリーマンションには入居審査がありますが、通常の賃貸住宅と比べると簡単なものです。しかし、無職の人や外国人、未成年者など、その人の属性によっては、審査に不安を感じる人もいるでしょう。
そこで、マンスリーマンションの審査に不安を感じやすいこれらのケースについて、審査を無事通過するために、確認すべきポイントを紹介します。
無職なら保証金が必要か確認しよう
マンスリーマンションは、家賃が前払い制であるため、収入や職業は審査の対象としない管理会社が多いです。そのため、無職の人や専業主婦のように定期的な収入がない人でも、ほとんどのマンスリーマンションに入居できます。ただし、契約者が無職の場合は、入居前に保証金の支払いが必要な管理会社もあるため、保証金の有無を管理会社に確認しておきましょう。
マンスリーマンションの入居審査では、現時点での収入や職業よりも、悪質な入居者を防ぐために、「就職活動」や「長期旅行」といった利用目的が重視される場合が多いです。入居後のトラブルを避けるために、利用目的が判然としない入居者を断る管理会社もあります。そのため、管理会社に利用目的を聞かれたときは、どのような目的で利用するのかを明確に説明できるように準備しておきましょう。
外国人なら誓約書が必要か確認しよう
外国人が旅行目的で長期滞在する場合は、ホテルに泊まるよりもマンスリーマンションの方が割安です。さらにマンスリーマンションは、ホテルよりも部屋が広く、洗濯機やキッチン設備など様々な備品が揃っているため、より快適に滞在できます。ホテルとは異なり、キッチンでの自炊が可能なため、生活の自由度が高いです。
最近では、完全英語対応の外国人向けマンスリーマンションも登場しています。日本語が苦手な外国人観光客でも、安心して滞在可能です。
ただし、外国人向けのマンスリーマンションではない場合は、入居の際に「日本語でのコミュニケーションが可能」といった条件が付けられるケースもあります。また、管理会社によっては、身分証明書としてのパスポート以外に、会社規定の誓約書への署名が求められるケースがあるため、部屋探しの段階で確認しておきましょう。
未成年者なら保護者の同意書を用意しよう
受験や就職活動などの目的で、マンスリーマンションへの入居を検討する未成年の学生も少なくありません。未成年者の入居に関しては、管理会社によって対応が異なります。
未成年者自身が契約できるマンスリーマンションでは、保護者の同意書が必要なケースが多いです。また、未成年者が契約できない場合であっても、保護者名義で契約することで入居できるケースもあります。ほとんどの管理会社では、保護者の同意書か保護者名義での契約によって、未成年者でもマンスリーマンションに入居可能です。
まれに、未成年者の入居そのものを禁止しているマンスリーマンションも存在するため、部屋探しの段階で、未成年者の入居が可能か否かを確認しておきましょう。
法人契約なら会社案内・登記簿謄本を用意しよう
出張や転勤など会社の都合で、従業員をマンスリーマンションに滞在させる場合は、会社名義で部屋を契約するケースもあります。法人契約では、必要書類や入居条件について個人契約とは異なることが多いです。
例えば、法人契約では契約書類に、会社概要や登記簿謄本の写しを提出するよう求める管理会社もあります。また、ほとんどのマンスリーマンションでは、利用する本人の顔写真付き身分証明書が必要です。そのため、法人契約では、会社概要や登記簿謄本の写し、利用者の身分証明書を事前に用意しておきましょう。
また、原則契約時に身分証明書を提出した利用者以外の利用は認められていません。利用者の変更・追加を行う場合は、管理会社の許可を得ましょう。
まとめ
マンスリーマンションの入居審査は、通常の賃貸住宅の審査とは異なり、提出書類の不備を確認するなどの形式的なものです。また、通常の賃貸住宅を借りる時は、必須である保証人も、ほとんどのマンスリーマンションでは必要ありません。
無職の人や外国人、未成年者など、通常の賃貸住宅では審査を通過することが難しい人でも、いくつかのポイントを押さえることで、マンスリーマンションの審査を通過できます。マンスリーマンションを利用する時は、利用目的を明確にし、提出書類などの事前準備をきちんと行うことで、スムーズな入居が可能です。
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