2024/02/21
マンスリーマンションに消費税はかかる？課税対象になるケースや非課税で得られるメリットを解説
ビジネスやプライベートなど幅広い用途で活用できるマンスリーマンション。同様の選択肢として挙げられるホテルだと、消費税がかかります。しかし、マンスリーマンションの場合は消費税が発生するのか気になる方もいるのではないでしょうか。
実は、基本的にマンスリーマンションは消費税がかかりません。しかし、場合によっては課税の対象になることもあるため注意が必要です。
本記事では、マンスリーマンションの消費税の取り扱いに関して解説します。記事の内容を把握しておけばトラブル防止につながるので、ぜひ参考にしてください。
Contents
マンスリーマンションには消費税がかからない
マンスリーマンションの契約が1ヶ月以上ならば、「生活の拠点」とみなされるため非課税になります。消費税法では「住宅貸付けは非課税」と定められており、家賃と同様の扱いです。その根拠として、国税庁が提示する「住宅貸付け - 国税庁」で以下のように記されています。
①その貸付に係る契約において住宅用に供することが明らかにされているものに限る
②次に該当する場合は住宅の貸付から除かれる
【1】貸付期間が1ヶ月未満の場合
【2】旅館業法第2条第1項に規定する旅館業に関わる施設の貸付に該当する場合
マンスリーマンションは1ヶ月以上の滞在を目的としており、「借地借家法」に基づく形態です。上記をふまえると、マンスリーマンションは住居として認識され、消費税はかからないと判断できます。
消費税に関してホテルや民泊と異なる点
ホテルや民泊がマンスリーマンションと異なる点は、事業目的が「住居ではなく、一時的な滞在場所」であることです。
法律の観点から、ビジネスホテルは旅館業、民泊物件（AirbubやSTAY JAPANなど）は民泊事業です。これらは「住宅貸付け」ではなく「一時利用」と定められています。上記の【2】に該当するため、消費税の課税対象なのです。
ホテルや民泊は契約が1ヶ月以上であっても、滞在期間にかかわらず消費税はかかります。
マンスリーマンションが非課税である条件
上記をまとめると、マンスリーマンションが非課税なのは、以下3点の条件を満たしているからといえます。
・「住居目的」である
・契約期間が1ヶ月以上である
・旅館業法・民泊事業法に該当していない
ビジネスやプライベートで利用する際、非課税であることもマンスリーマンションが選ばれている理由の一つなのです。
参考資料：「タックスアンサー No.6226 住宅の貸付け」- 国税庁
マンスリーマンションが課税対象になるケース
前述した通り、マンスリーマンションは基本的に非課税です。しかし、以下2点のケースには注意が必要です。
利用期間が1ヶ月未満の場合は課税になる可能性もある
マンスリーマンションの契約が1ヶ月以上でも、諸事情で1ヶ月未満の利用になった場合は管理会社によって消費税の対応が異なります。
この場合、「途中解約で返金されない場合は非課税のまま」「契約内容次第では課税する」など、対応はさまざまです。消費税の取り扱いが「契約ベース」か「滞在日数ベース」かは、契約前に確認しましょう。
また、マンスリーマンションと称している会社でも、7日以上から契約できる物件もあります。この場合は民泊の許可を取って運営しているため、消費税が課税される可能性があります。管理会社の運営方法によって異なるため、必ず確認してください。
関連記事：1ヶ月の出張に必要なものとは？荷物を軽くするコツも紹介
賃料に含まれていないオプションは課税対象になる
マンスリーマンションにはワンランク上の家具家電や自転車など、生活をより便利にするオプションを設けている運営会社もあります。これらは賃料に含まれていないため、課税対象です。非課税の対象は、あくまでも月々の賃料だけと心得ましょう。
出張にはマンスリーマンションがオススメ
非課税であるマンスリーマンションは、出張期間が長いビジネスパーソンや企業にとってメリットがあります。その理由は以下3点です。
自社の社宅や寮よりもコストを抑えられる
マンスリーマンションは、契約すればカバン一つで日常生活を始められる設備が整っています。また、敷金・礼金・引越し費用がかからないので初期費用を抑えられるのがメリットです。
仮に、社宅や寮を利用する場合は、生活に必要なものをすべて企業か社員が揃えなければいけません。企業側が揃えても経年劣化はしますし、社員側は出張が終わると不要になることも。借り上げ社宅でなければ、毎月の賃料・維持費・退去時の清掃費用・引っ越し費用など、社員が出入りするたびに経費がかかります。
その点、マンスリーマンションなら住居が必要なときに支払えば完了です。無駄な経費がかからず、長期出張のコストが抑えられます。
申込みが手軽であり、経理処理が効率化できる
マンスリーマンションの契約は、Web・郵送・FAXだけで完結します。物件に空きがあれば、契約後は最短即日で審査を終えて入居できる手軽さ。さらに、光熱費の契約や立ち会いも不要です。それにより、請求書をすべて運営会社に一本化することが可能。経理処理をスムーズに済ませる利点もあるのです。
一方、賃貸マンションの場合は、不動産会社とライフラインの契約は別です。契約や引っ越し作業に手間や時間がかかるだけでなく、契約後も請求書の処理に煩わしさを感じることもあるでしょう。
マンスリーマンションの契約時に用意するのは、個人なら保険証と顔写真付きの身分証明を、法人なら会社謄本と入居者の顔写真付きの身分証明だけ。あとは、物件を探して本契約すれば、毎月の経理処理を効率化できます。
社員にかかる負担が少ない
マンスリーマンションなら、以下の特徴により入居する社員にかかる負担を最大限減らせます。
・家具家電を揃える必要がない
・引っ越し作業や契約に手間と時間をかけなくて済む
・煩わしい経費精算は必要ない
出張は、土地勘がなく不慣れな地域で生活する社員にとって負担がかかるもの。しかし、マンスリーマンションを住居に選べばストレスを軽減させる効果も期待できるのです。すぐに自分のペースで生活できる環境により、長期出張でも心地よく暮らせるでしょう。
出張でも手間なくマンスリーマンションを借りるなら、「アットイン」
マンスリーマンションは基本的に1ヶ月以上の滞在を目的として契約するため、消費税はかかりません。長期出張を検討しているビジネスパーソンにとって、手間と時間をかけずに安心した住居を確保できる点は、メリットしかないでしょう。
アットインなら、明朗な会計・最低限の書類＆Webで手続き簡単・ホテル並みの品質を含め、フレキシブルな対応が可能です！契約前、契約後もさまざまなサポートを展開し、法人・個人問わずご好評いただいております。
1ヶ月以上の出張で居住先を探している方は、ぜひアットインをご検討ください。
