公開日:2026/11/11
賃貸の退去手続きは何から始める? 連絡時期や退去費用、立ち会いで損をしないためのポイント

「退去の手続きは何から始めればいい?」「退去費用を高く請求されないか心配」。賃貸の退去は何度も経験することではないので、このように不安になるのも無理はありません。退去の連絡には期限があり、遅れると住んでいない期間の家賃まで払うことになります。また、退去費用も本来は借主が負担しなくていいものまで請求されるケースもあるのです。
本記事では、退去までの手続きの流れや退去日の決め方、費用の目安、立ち会いで損をしないためのポイントを解説しています。退去時に慌てず、余計な出費やトラブルを防ぐためにも事前に確認しておきましょう。
Contents
賃貸の退去は何から始める? 退去するまでの手続きの流れ

賃貸の退去は、解約の連絡から鍵の返却までいくつかの段階があります。退去日の1〜2ヵ月前には動き始めておくと安心です。まずは、退去が決まって完了するまでの流れを解説します。
解約予告期間を契約書で確かめる
退去が決まったら、まず賃貸借契約書を開いて「解約予告期間」を確認しましょう。解約予告期間とは、退去したい日の何日前までに貸主へ伝えなければならないかを定めたものです。一般的には1ヵ月前としている物件が多いものの、2ヵ月前と定めている物件もあるため思い込みは禁物。家賃は退去した日ではなく、契約が終わる日まで発生します。連絡が遅れると、住んでいない期間の家賃まで払うことになりかねません。
管理会社か大家さんに退去の意思を伝える

連絡先は、契約書や入居時の書類に書かれている管理会社か大家さんです。電話で伝える際は、物件の住所・部屋番号・契約者の名前・連絡先・退去希望日を手元に用意しておくとスムーズに伝えられます。電話のあと、解約通知書の提出を求められることもあります。書面は相手に届いた日を受付日とすることが多いため、郵送にかかる日数も見込んで早めに出しておくとよいでしょう。
退去日までに引っ越し準備を進める
退去日が決まったら、その日から逆算して引っ越しの準備を進めます。退去日には部屋を空にしておかなければならず、荷造りや不用品の整理は計画的に進めたいところ。何から手をつけるか迷ったら、予約が埋まりやすいものから先に押さえておくと安心です。それぞれの手続きは、後述する「賃貸の退去前に済ませておきたい手続き」で詳しく解説します。
立ち会いと鍵を返却して、退去完了
退去日には、荷物をすべて運び出した部屋で管理会社や大家さんと一緒に室内の状態を確認します。これが「退去立ち会い」です。傷や汚れがないかを見ながら、どこまでを借主の負担にするかをその場で確かめます。所要時間は30分〜1時間が目安です。立ち会いが済んだら、鍵をすべて返却して退去完了。敷金を預けている場合は、後日、修繕費などを差し引いた残りを返還されるのが一般的です。
賃貸の退去日はいつにする? 新居とのスケジュールの合わせ方
賃貸物件の退去日を決める際は、解約予告期間だけでなく、新居への入居日や家賃の発生時期も考慮することが大切。日程の組み方によっては、旧居と新居の家賃が重なったり、退去後に一時的な住まいが必要になったりすることもあるからです。以下で退去日を決める前に知っておきたいポイントを3点解説しましょう。
退去する月の家賃は日割りか月割りかで変わる

退去する月の家賃の計算方法は、契約によって異なります。日割りであれば、住んだ日数分を払えば済むので月の途中で退去しても損はありません。一方、月割りの場合は、月の初めに退去しても1ヵ月分の家賃がかかります。月割りの契約なら、退去日を月末に合わせるのが費用の無駄のない選び方です。
退去日を決める前に賃貸借契約書を確認し、家賃の計算方法や解約月の扱いを把握しておきましょう。
新居の入居日が早いと二重家賃が発生する
新居の家賃は、契約で決めた入居日から発生します。今の部屋の退去日より新居の入居日が早いと、重なった期間は2つの部屋の家賃を払うこと(二重家賃)になります。引っ越しの準備に余裕を持てる一方、住居費の負担が増える点には注意しなければいけません。
二重家賃をおさえたい場合は、旧居の退去日と新居の契約開始日をできるだけ近づける方法があります。ただし、入居日を調整できるか否かは新居の契約条件や貸主の意向によって異なるため早めに相談しましょう。
新居に入れるまで空白期間ができることもある
退去日は、新居の入居日にぴったり合わせられるとは限りません。次の入居者が決まっていて今の部屋の退去日を延ばせない場合や、新居の工事やクリーニングが遅れて入居日が後ろにずれるケースも考えられるのです。
そのような状況になったら、マンスリーマンションに仮住まいする方法があります。生活に必要な家具や家電がそろっているので、身の回りの荷物だけですぐに暮らし始められるのが利点。大きな家具は引っ越し業者の一時保管サービスを利用すると、2度運ぶ手間もかかりません。
参考記事:マンスリーマンションとは?選ばれる理由や借りる際の注意点を解説!
参考記事:マンスリーマンションのデメリット・メリットとは?注意点や借りる際のポイントも解説!
賃貸の退去前に済ませておきたい手続き
退去日までにはライフラインの停止や役所での手続き、不用品の処分など済ませるべきことがいくつかあります。直前になって慌てないよう、それぞれの時期の目安と進め方を確認しておきましょう。
電気・ガス・水道・インターネットの解約
電気・ガス・水道は、退去日の1週間前までには停止の連絡しておきましょう。各社のWebサイトや電話で手続きでき、停止日を退去日に合わせておけば当日まで使えます。電気と水道は基本的に立ち会いは不要です。しかし、ガスは物件によっては閉栓時に立ち会いを求められることがあります。
インターネットは、解約するか新居へ移転するかを選びます。撤去工事や機器の返却が必要な場合もあるため、1ヵ月前を目安に連絡しておくと安心です。
住民票の移動と郵便物の転送届
別の市区町村へ引っ越す場合、まずは今住んでいる市区町村の役所に「転出届」を出しましょう。引っ越しの14日ほど前から提出でき、マイナンバーカードがあればオンラインでも手続き可能です。新居に移ったら、14日以内に新住所の役所で転入届を出します。同じ市区町村内での引っ越しなら転居届だけでかまいません。
郵便物は、郵便局で転居届を出せば1年間は新住所へ転送されます。登録までに数日から1週間ほどかかるため、早めに済ませましょう。
粗大ごみの処分と引っ越し業者の手配

不用品は、引っ越し業者に見積もりを頼む前に処分を決めておきましょう。荷物の量が正確に伝わり、料金をおさえられるからです。粗大ごみは自治体への申し込みが必要で、収集日まで数週間待つこともあるため、早めの予約が欠かせません。ただし、エアコン・テレビ・冷蔵庫・洗濯機は粗大ごみとして出せず、家電リサイクルの手続きが必要です。
引っ越し業者は複数社を比べて選ぶのがおすすめ。3〜4月の繁忙期は予約が埋まりやすく料金も上がりがちなので、早めに見積もりを依頼しましょう。
賃貸の退去費用はいくら? 借主が負担する範囲
退去費用は、部屋の使い方や契約の内容によって変わります。国土交通省のガイドラインをもとに、負担の範囲と費用の目安を解説しましょう。
借主が負担するもの、負担しなくていいもの
賃貸物件では、普通に暮らしていて生じる傷みは貸主、借主の不注意や手入れ不足による傷みは借主の負担です。国土交通省の「原状回復をめぐるトラブルとガイドライン」は、負担の範囲を以下のように分けています。
【借主が負担するもの】
- ・飲み物をこぼしてできたシミやカビ
- ・タバコのヤニや臭い
- ・掃除を怠ったことで生じた、通常の使用を超える汚れや設備の損傷
- ・引っ越し作業やペットによる傷
【負担しなくてよいもの】
- ・日焼けによる壁紙や床の色あせ
- ・家具を置いた跡の床のへこみ
- ・画鋲の小さな穴
- ・冷蔵庫裏の壁の黒ずみ
- ・建物や設備の経年劣化により消耗
ハウスクリーニングは特約を確認する

本来、次の入居者を迎えるための清掃費は貸主が負担します。しかし、契約書に「退去時のハウスクリーニング代は借主負担」という特約があると、部屋をきれいに使っていても費用がかかります。そのような特約を結んでいる場合は、書かれている内容に従うのが一般的です。
ただし、特約があれば必ずしも有効とは限りません。金額や範囲がはっきり書かれていない特約は、無効と判断されたケースもあるからです。退去時の思わぬ出費を防ぐためにも、契約書の特約欄を確認し、クリーニング費用の負担者・金額・対象となる範囲を把握しておきましょう。
退去費用の目安と敷金の精算
退去費用は、ハウスクリーニング代を含めて、ワンルーム・1Kで3〜5万円、1DK・1LDKで4〜6万円、2DK・2LDKで6〜8万円ほどが目安です。傷や汚れが多い場合、ペットを飼っている場合はさらに高くなることもあります。
入居時に敷金を預けている場合は、借主負担の原状回復費用などが差し引かれて、残額が返金されるのが一般的。足りない分は追加で請求されます。退去費用の請求を受けたら明細を確認し、どの箇所の修繕にいくらかかるのかを把握しましょう。金額や負担範囲に納得できない場合は、説明を求めることも大切です。
賃貸の退去立ち会いで損をしないためのポイント
賃貸物件の退去立ち会いは、室内の傷や汚れを確認し、原状回復費用の負担範囲を判断する場です。確認が不十分なまま手続きを進めると、退去後に請求内容をめぐってトラブルになる可能性も。以下で、立ち会い前後で気をつけたいポイントを解説します。
立ち会いの前に掃除する

退去後には業者のハウスクリーニングが入るため、隅々まで磨き上げる必要はありません。ただし、汚れがひどいままだと「通常の清掃では落ちない」と判断され、追加の費用がかかることがあります。キッチンの油汚れや浴室のカビ、トイレの水垢など、日頃の手入れが問われやすい水回りを中心に落としておくと安心です。
掃除を終えたら、部屋の様子を写真に残しておきましょう。後日届いた請求の内容を確かめる材料にもなります。
汚れや傷は自己流で直そうとしない
壁の穴や床の傷を見つけると、市販の補修材で目立たなくしたくなる方もいるでしょう。しかし、自己流の補修は仕上がりが不自然になりやすく、逆に修繕の範囲が広がって費用が高くなるケースもあります。国土交通省のガイドラインでも、貸主の許可なく部屋を修繕しないよう注意を呼びかけています。気になる傷は手を加えず、立ち会いのときに伝えて判断を任せるのがよいでしょう。
納得できない請求にはその場ですぐにサインしない
立ち会いの最後に、修繕する箇所や費用を記した書類へのサインを求められることがあります。サインは内容に同意の意を示すため、納得できない項目があればその場で署名する必要はありません。特に、修繕箇所や金額が明確でない場合は、詳細な見積もりや説明を求めることが大切です。
もしその場で判断できない場合は、書類の内容を確認する時間をもらって、契約書や国土交通省の原状回復ガイドラインなどを参考にする方法もあります。説明を受けても解決しない場合は、消費生活センターなどの相談窓口を利用することも検討しましょう。
賃貸の退去は契約内容を確認し、余裕を持って準備しよう
賃貸の退去をスムーズに進めるには、まず契約書を手元に置くことから始めましょう。解約予告期間や家賃の日割りの有無、ハウスクリーニングの特約など、費用を左右する情報の多くは契約書に書かれています。そのうえで退去日から逆算して手続きを進めておけば、直前に慌てずに済みます。
もし、新居に入れるまでに空白期間ができてしまったときは、家具家電付きですぐに生活を始められるアットインのマンスリーマンションも検討してくださいね。
